平成19年度活動紹介

NGOと大学との連携による食農環境教育支援システムの構築

東京農業大学国際協力センターによる資料

1. 概要

（1）活動の背景

　メコン河における河川水質の観測は1984年に始まり、カンボジアが1992 年に参加してからは、メコン河の100数箇所で月ごとに観測が続けられているが、近年、肥料成分の流出による富栄養化が特に懸念されている。これは、メコン河流域における化学肥料や農薬に依存した単一作物栽培による集約的農業の拡大に原因があると考えられている。メコン河流域に位置するタイ国東北部のコンケン県でも、自給自足型から輸出志向型農業へ変貌するに伴い、化学肥料や農薬の農地への投入量が年々増大傾向を示す中、乾期には作物残渣の火入れも行われており、土壌の劣化とともに池沼等の富栄養化が進行している。また、メコン河流域に位置するカンボジア国でも、内戦終結後の1990年代以降、農業の生産性を高めるため、化学肥料や農薬の使用量が増大傾向にある。そのため有機農業の推進を図り土地生産性の回復を図ると同時に、水環境の修復保全を進めることが急務となっている。この問題を解決すべく、メコン河流域を中心として食農環境教育の必要性が認識されている。食農環境教育においては基礎教育における導入が重要なため、小学校における総合演習等の時間を活用して持続的農業や水環境保全を軸とした食農環境教育を展開して、持続的な環境保全型農業の素地づくりを進めることが必要となっている。現在、NGOなどによってフォーマル、インフォーマルな環境教育が実施されているが、NGOファシリテータの多くは専門的な知識に乏しく、大学の学識経験者との連携を強く希望している。

（2）東京農業大学における食農環境教育の取り組み

　東京農業大学は明治24年に創立されて以来、一貫して地球的規模で農業・地域開発・環境保全を通じて人類の繁栄と平和に貢献するための研究教育や社会貢献を遂行している。またタイ国カセサート大学を含む18校の海外姉妹大学と学術交流を推進する一方、多数の外国人学生を受け入れ、国際的な教育研究を実践している。

　世界の食料・農業・環境問題を考え、人類の持続的発展と青年自らの役割について話し合うために、海外姉妹校、外国人留学生および日本人学生が一堂に会して協議する場として世界学生サミットを開催している。2001年11月に開催した「新世紀の食と農と環境を考える第1回世界学生サミット」では、13カ国・地域から参集した約3000人の学生達が2日間にわたって、農と食と環境に関する諸問題と対策および学生たちの役割について、白熱した議論を展開し、毎日新聞特集記事を通して成果を「東京宣言」として公表した。その後、毎年共通テーマを設定し、21世紀における人類の発展を目指した世界の食・農・環境に関する取り組みを検証している。参加した学生達は、いずれも新世紀の担い手として食の安全性や環境保全に強い責任感を自覚し、サミット後もこれらの問題に積極的に取り組んでいる。次の2006年11月に開催する第6 回世界学生サミットには20カ国から学生が参集する予定である。

　また一方、2002年2月28日に東京農業大学世田谷キャンパスにおいてISO14001 認証を取得、翌2003年2月には厚木キャンパス・オホーツクキャンパスも認証を取得し、大学全体で環境教育に取り組んでいる。そして2005年1月に第1 回更新審査を実施、同2月28日付で更新が認められている。東京農業大学では全学生が「環境概論 (シラバス検索 )」を学び、「環境実践体験」のプログラムを進めてきた。このような環境教育の実践は、大学における環境教育システムの充実と環境保全活動に対する高い学生意識に支えられている。

（3）特定非営利活動法人環境修復保全機構における食農環境教育啓蒙の取り組み

　特定非営利活動法人環境修復保全機構では、日本を含むアジア諸国における農業的および都市的開発と自然環境との調和を目指した環境修復保全に取り組み、環境教育啓蒙の活動を通して、自然資源の持続的利用に寄与することを目的として活動している。

　環境修復保全機構は、国際協力論や環境農学分野の大学教員で構成される5名の理事と専任のNGO専門家で構成されている。2000年にNGO環境修復保全機構を設立した直後は研究的色彩が強かったが、2002年2月に特定非営利活動法人格を取得してからは、タイ国やラオス国の現地農家を対象とした食農環境教育啓蒙を中心とした草の根活動が中心となっている。草の根活動を継続的に実施するため東京都内の本部事務局の他に、2002年度にはタイ国内に東南アジア事務局を設けている。東南アジア事務局では常勤2名（タイ人）、非常勤2 名（タイ人1名・日本人1名）がタイ国、ラオス国、カンボジア国の各活動地区における現地農家を継続的に支援している。

（4）その他の協力機関における食農環境教育啓蒙の取り組み

カセサート大学（タイ国）：タイ国で最も古くから農学や環境科学に取り組んでいる国立大学である。東京農業大学と姉妹校であるため学術協力関係が確立しており、とくに学術フロンティア共同研究は代替資材の開発を通じた水稲と野菜の有機栽培の推進を目的に実施している。また、カセサート大学が設置したKU Fresh社では独自に開発した生物農薬を用いて、周辺農家に啓蒙普及しながら、有機農産物の生産と販売を行っている。
カンボジア王立農業大学（カンボジア国）は、1964年に設立された王立大学の一つである。内戦を通して知識人や教育者が多く迫害され、また国際社会から孤立していたため、教育にも多大な影響を受けた。現在は農学教育プログラムの再構築などに力を注いでおり、また周辺農家への啓蒙普及に対する関心も高い。
現地NGO：タイ国に本部事務局を構えるINGOであるAERD（Asian Environmental and Rural Development）は、これまでも特定非営利活動法人環境修復保全機構のカウンターパートとして、タイ国、ラオス国での農村開発や環境保全に関するプロジェクトに共同で取り組んでいる他、カンボジア国やネパール国の現地NGOと食農環境分野に関する情報交換を行う等、協力関係を築いている。

（5）活動の目的

　本申請活動は、食農環境教育に長年の実績を有する東京農業大学と日本国内のNGO団体である特定非営利活動法人環境修復保全機構とが連携し、タイ国のカセサート大学、カンボジア王立農業大学、AERDと協働しつつ、メコン河流域に位置するタイ国コンケン県およびカンボジア国プノンペン市の小学校を対象として、食農環境教育の支援システムの構築を図るものである。具体的には、小学生を対象に有機農業を通した食農環境教育を実施し、短期的な視点ではなく、長期的な視点からみた有機農業を通した土づくりや水環境保全の重要性を理解し、環境に調和した持続的農業を実践できる人材の育成をモデルとして、NGOと大学との連携による食農環境教育の支援システムの構築を図っていく。

2. 目標

小学校における食農環境教育用の教材「持続的農業と有機肥料」の作成・印刷
東京農業大学、環境修復保全機構、タイ国カセサート大学、AERDと共同での「NGOと大学との連携による食農環境教育支援システムの構築に関するワークショップ」の開催（タイ国、継続）
東京農業大学、環境修復保全機構、カンボジア王立農業大学、AERDと共同での「NGOと大学との連携による食農環境教育支援システムの構築に関するワークショップ」の開催（カンボジア国、継続）
タイ国コンケン県、カンボジア国プノンペン市の小学校における食農環境教育ワークショップの開催および総合演習等の時間を活用した食農環境教育の実施支援とその評価（特定小学校における有機農園の設置と運営支援ならびに生徒意識変化の追跡調査）
以上を通じたNGOと大学との連携による食農環境教育支援システムの構築

3. 成果物

食農環境教育用教材「持続的農業と有機肥料」
平成19年度活動報告書「NGOと大学との連携による食農環境教育支援システムの構築」

4. 国内報告会資料

第1回

平成19年度 活動紹介