社会科学を学ぶ留学生のための基礎教材開発
名古屋大学
1 概要
明治期以降、日本は西欧の法制度を移植するとともに、外来の新しい機構と制度を運用する人間の養成、すなわち「人づくり」をきわめて重視してきた。冷戦の崩壊後、アジアの体制移行諸国は市場経済と体制移行に適応するための新たな人材を養成することが急務となり、日本は制度構築と人材育成の経験を知的支援として伝えることが、アジアの体制移行諸国から求められるようになった。
名古屋大学法政国際教育協力研究センターは、大学院法学研究科とともに、1990年代以降、アジア諸国に対する法整備支援、とりわけ途上国、体制移行国の法学教育支援に取り組んできた。この間、法学研究科は、英語による日本法教育を行う留学生特別コースを設置し、アジア諸国から多くの留学生を受け入れるとともに、2006年からはウズベキスタン、モンゴル、ベトナム、カンボジアの学術交流協定校の協力を得て、「日本語による日本法教育」を行う日本法教育研究センターの設立を推進してきた。このプロジェクトは、上記4カ国の法科大学・法学部で学び、各国に設立した日本法教育研究センターに在籍する学部生を対象とし、各国の法学教育を受けながら、同時に比較対象として複眼的に日本法を学ぶことにより、将来、各国の法改革を担う人材を育成することを目指している。
しかし、この過程で、外国人学生に日本語で社会科学を教えるための基礎的な教材と方法論、すなわち、（１）社会科学を目的とした場合の日本語教育の方法論、教材、カリキュラムとは何か、（２）一定の日本語を習得した段階で、社会科学をどのような方法により教育するのか、といった問題が、決して自明のものではないことも明らかになった。これらの課題を解決するために、本事業では、「社会科学を学ぶ外国人学生のための基礎教材開発」を目指す。
本事業では、（１）社会科学を学ぶ外国人学生のための基礎教材として日本史・公民の教材開発、（２）テレビ会議等を活用する遠隔教育と現地での教育を組み合わせたカリキュラム・教授法の開発、（３）ウズベキスタン、モンゴル、ベトナム、カンボジアの日本法教育研究センターでの実践による教材の検証、（４）名古屋大学での外国人学生を対象にした講義での教材の検証、（５）教材の検証結果を踏まえた教育方法論の確立、を目指す。
そのために、（１）関係者による事前の研究会の開催、（２）日本史・公民教材（レジュメ、スクリプト、ビジュアル教材）の開発、（３）ウズベキスタン、モンゴル、ベトナム、カンボジアの日本法教育研究センターおよび名古屋大学での留学生向け社会科学入門講義での検証、（４）検証結果の報告会の開催、を行う。これらの活動を通して、「社会科学を学ぶ外国人学生のための基礎教材開発」の方法論を確立し、社会科学分野における教育協力モデルとして公開することにより、国内外の援助関係者が教育協力の現場で活用可能な成果物を作成することを目指す。
2 目標
本事業では、「社会科学を学ぶ留学生のための基礎教材開発」の方法論を確立するために、いわば日本語教育と社会科学教育の橋渡しにあたる部分の教育カリキュラムとその教材を体系的に整備することを目標とする。
そのために、法学・政治学研究者と日本語教育研究者が協力し、（１）社会科学を学ぶ留学生のための日本史・公民教育の開発、（２）テレビ会議等のAV機器を活用する遠隔教育と現地での教育を組み合わせたカリキュラム・教授法の開発、（３）ウズベキスタン、モンゴル、ベトナム、カンボジアの日本法教育研究センターでの実践による教材の検証、（４）名古屋大学での外国人学生を対象にした講義での教材の検証、（５）教材の検証結果を踏まえた教育方法論の確立、など実践的で他のプロジェクトでも活用可能なパッケージとしての「社会科学を学ぶ外国人学生のための基礎教材開発」を目指す。
これらの活動の成果を公開することにより、社会科学分野における教育協力モデルとして、国内外の援助関係者が教育協力の現場で活用可能なものとする。
3 成果物
本事業の成果として、以下の４点を想定している。
第一に、「社会科学を学ぶ留学生のための基礎教材開発」の方法論を確立し、その方法論と教材を社会科学分野における教育協力モデルとして公開することにより、国内外の援助関係者や法学教育関係者が他国においても利用することが可能となる。具体的には、日本語で社会科学を学ぶ外国人学生が日本語と専門科目を学ぶ橋渡しの教材・カリキュラム・教授法を日本語で作成し、提供する。
第二に、本事業の対象国であるウズベキスタン、モンゴル、ベトナム、カンボジアは、名古屋大学日本法教育研究センタープロジェクトの実施対象国であるため、本調査研究の成果を現地の学術交流協定校で実施している日本法コース、および他の日本語教育を実施している大学での教材として活用することが可能である。
第三に、本事業の成果を報告書として刊行するとともに、論文として法学雑誌や日本語教育の専門誌に掲載することにより、広く国内の教育関係者・援助関係者に経験を伝えることができる。
第四に、本事業を実施することにより、法学・政治学教育関係者および日本語教育関係者とのネットワークを構築し、日本語による社会科学の教育のための継続的な協力関係を発展させることができる。
