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学校保健分野における国際協力モデルの構築と自立支援
大妻女子大学
大澤 清二
1. 概要
- ミャンマー ミャンマーにおける事業開始の当初は(平成17年)、ミャンマー政府の許可を得ること自体が大きな関門であったが、3年間の学校保健改善事業を展開し、現在は順調に活動できる段階になってきた。幸いミャンマー政府は好意的に本事業を理解し、本省計画訓練局内に学校保健改善協力チームを設けるほか全国8,000人の教員養成大学学生に本事業のマニュアルを配布するなどしており、今年度以降の活動も保証している。そこで平成２１年度は同政府教育省と協議し以下の計画を立案した。
- 教員養成大学20校のうち10校（残る10大学は次年度以降）の学長を含む教員を対象として学校保健改善のためのＷＳを実施する。
- このＷＳに（教育省の要請を受けて）2校の教育大学、1校の民族教育大学の学長、教員を加える（これで同国におけるすべての教育系大学をＷＳの対象とすることになる）。
- WSの後にこれらの教育系大学において学校保健改善プログラムに関する授業と指導を実施し、大学教員による学生への教育・指導を行う。
- 一方、今まで３年間にモデル校として改善活動を実施してきた学校（68校）の活動を持続させるとともに、その活動状況をＷＳはじめ各地で報告してもらい、教育省の学校保健協力チームスタッフと協働して活動の定着と普及を図る。
- これらモデル校は上記の教育系大学と協力して学校保健改善のためのチームを編成し、相互の情報、人材の交流を行って、これら地域の学校保健改善活動を推進するように計画する。この活動も本省の学校保健協力チームが支援する。
- 前項のモデル事業に学生の実習訓練を取り入れる。
- かねてよりミャンマー政府から依頼されている学校点検評価制度にこの事業が行っている学校保健の項目を組み入れるとともに、点検評価作業をモデル校で試験的に実施し、その結果をフィードバックさせて点検評価マニュアルを作成する。このために視学官、本省協力チームと協議を行う。
- （ミャンマー政府の希望する）ミャンマー学校保健法の草案作成に助言、支援する。
- タイ タイにおいては従来と同じく辺境の学校で活動を行う。ラオス、ミャンマーとの国境地域において現在も不法な越境が絶えず、これをタイ政府は容認して児童を受け入れている。ここでは特に数割の児童が国籍を持たず、衛生状況が劣悪で児童の健康状態も著しく悪い山地民の学校に対して、近隣のモデル校の教員によって学校保健改善チームを組織して、ＨＱＣによる改善活動を行う。そのためのWSを現地にて行う。
- ネパール 事業を行うための準備として、現在作成中のネパール語版マニュアルを完成させる。
2. 目標
- ミャンマーにおいて、本省内計画訓練局、各タウンシップオフィス、小中学校、教員養成大学および教育大学が連携して持続的な学校保健改善モデルを構築する。
- 校長、教員が主体となって費用をかけずに、自主的にPDCAサイクルをまわすことができる（学校保健改善計画を立案し、改善し、評価できる）モデルを構築する。
- HQC（QC手法による学校保健）活動を展開して保健室活動、生活習慣、学校環境衛生、学校安全、栄養や学校給食などの改善を具体的に推進する。
- 大学教員から学生（未来の教員）への教育指導を行い、中長期的な学校保健開発のための人材養成モデルを開発する。
- 学校点検評価制度に学校保健関連項目を加え、マニュアルを作成する。
- 学校保健法の草案作成を支援する。
- タイ、ミャンマー、ラオスの国境において、同地域のモデル校の教員、社会教育関係機関・組織、NGOと協働して学校保健改善チームを運営し、改善活動を持続する。
- 関係する諸民族の発育栄養標準値を作成し、マニュアルを作成する。
- 現在作成中のネパール語版マニュアルを完成させる。
3. 成果物
- 平成21年度事業報告書（電子版、現地活動報告を含む）
- ネパール語学校保健改善マニュアル
- 英語学校保健改善マニュアル
- 日本語学校保健改善マニュアル（補遺）
- タイ語学校保健改善マニュアル（補遺）
- ミャンマー語学校保健改善マニュアル（補遺）
- ミャンマー学校点検評価表・マニュアル
- タイ人児童生徒の発育栄養基準値および評価チャートと利用マニュアル（ポスター版）
- ミャンマー人児童生徒の発育栄養基準値および評価チャートと利用マニュアル（ポスター版）
- ミャンマーWS記録映像DVD（現地語解説入り）
- ミャンマー学校保健便り
- 少数民族、児童生徒の発育栄養基準値および評価チャートと利用マニュアル
- 平成21年度実施報告ポスター（国内報告会用）
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