開発途上国の初等教育における食農環境教育の普及と推進モデルの構築
東京農業大学
1 概要
（1）活動の背景
メコン河における河川水質の観測は1984年に始まり、カンボジアが1992年に参加してからは、メコン河の100数箇所で月ごとに観測が続けられているが、近年、肥料成分の流出による富栄養化が大きな環境問題となっている。これは、メコン河流域における化学肥料や農薬に依存した単一作物栽培による集約的農業の拡大に原因があると考えられている。自給自足型から輸出志向型農業へ変貌するに伴って化学肥料や農薬の農地への投入量が年々増大傾向を示す中、乾期には作物残渣の火入れも行われており、土壌の劣化とともに池沼等の富栄養化が進行しつつある。特にメコン河流域に位置するカンボジア国でも、内戦終結後の 1990年代以降、農業の生産性を高めるため、化学肥料や農薬の使用量が増大傾向にある。そのため有機農業の推進によって化学資材の使用を抑制し土地生産性の回復を図ると同時に、安全食料の生産と水環境の修復保全を進めることが急務となっている。この複合的で深刻な問題を解決するためには、食農環境が三位一体であること、その具体的教育モデルの構築と普及を図ることが不可欠で、それこそ持続的発展の基盤づくりとなる。
この食農環境教育は「持続可能な開発のための教育（ESD）」の一環としても位置づけられ、大学・中等・初等学校等の公的教育機関の連携のみならず、国・地方行政機関やNGO・コミュニティ等の非公的機関との連携が重要となっている。特に食農環境教育においては初等教育における導入が重要なため、小学校に重点をおいて持続的農業や水環境保全を軸とした食農環境教育を推進し、環境に考慮した持続的農業の素地づくりを進めることが必要である。
（2）過去の活動実績と課題（平成18年度−20年度：3年間）
そこで文部科学省より平成18年度から20年度の3年間、教育協力拠点形成事業「国際協力イニシアティブ」の受託を受けて、NGOと大学との連携による食農環境教育の支援システム化に関する活動に取り組んできた。3年間の活動を通して、東京農業大学、特定非営利活動法人環境修復保全機構、タイ国カセサート大学、カンボジア国王立農業大学、Association of Environmental and Rural Developmentと共同でNGOと大学との連携による食農環境教育の支援システム化に関するワークショップを開催し活動実施者間の情報共有を深めつつ、タイ国コンケン県およびカンボジア国プノンペン市の小学校において堆肥づくりや有機農園を軸とした食農環境教育セミナーを開催し、適時アンケート調査を実施して活動内容や教材に対する理解度の評価を行った。これらの活動に併せて、平成19年度には、英語・タイ語・クメール語・日本語で書かれた教材「持続的農業と有機肥料」を、また平成20年度には英語で書かれた教材「環境保全に向けた持続的農法」を発行し広く配布を行った。
特に平成20年度の活動では、タイ国コンケン県の小学校を対象に「Eco-Agricultureコンテスト」を実施し、環境問題と持続的農業に向けた各小学校の取り組みを展示して活動紹介を行った。それぞれの活動および展示内容やブースでの生徒のプレゼンテーションに基づいて、現地大学やNGOおよびコンケン教育センター副所長らが審査するものであったが、大変な盛り上がりを見せた。審査の結果、Golden Apple Snail（カタツムリの一種）を利用した生物起源防虫液づくりに取り組んだBan Wha小学校、小学校の給食に向けた有機野菜栽培の発表を行ったBan Hoymoung小学校、食品残渣を用いた有機肥料づくりを取り上げたBan Kanond Nakorn小学校の3校が表彰されたが、コンテストの開催は自らの発表のみならず、他校の食農環境に関する取り組みを学習する機会を与えるものと高く評価できた。これらの活動から、食農環境教育に関する支援制度を整備して研修会等の充実やモデルの表彰等を通した活動の奨励を充実させることにより食農環境教育の推進に大きく寄与するとともに、NGOと大学との有機的な連携によって効果的な食農環境教育が実施されることが実証された。一方、タイ国に比べるとカンボジア国の小学校教員や学生の食農や環境に対する意識が低く、カンボジア国における食農環境教育の活性化が課題として残り、今回の活動計画の立案に至った。
（3）活動の目的
本活動はカンボジア国に対象を絞り、さらにカンボジア国で「持続可能な開発のための教育（ESD）」における地域の拠点（RCE）づくりを推進する国際連合大学を共同実施者に加えて実施する。すなわち、東京農業大学、国際連合大学、カンボジア国王立農業大学、特定非営利活動法人環境修復保全機構、 Association of Environmental and Rural Development（AERD）が中心となって、現地政府、現地NGO、農村コミュニティと連携を図りつつESDにおける食農環境教育モデルをカンボジア国内の小学校で推進するとともに、クメール語版「環境保全に向けた持続的農法」を印刷・配布する。さらにESDにおける食農環境教育の推進を目指して小学校教員の研修会を実施するとともに、「環境に配慮した持続可能な農村開発に関する国際会議」を開催し、カンボジア国内外の研究者や実務者の発表に基づき、カンボジア国でのESDにおける食農環境教育の方向性を論議していく。またカンボジア国でのESDにおける地域の拠点（RCE）づくりに向けて連携協力を進めていく。特にRCEづくりにおいては、カンボジア国環境省をはじめ教育省や農林水産省等の関連省庁を挙げて立案に取り組み始めたところであり、そのRCEづくりに連携協力することによって、本活動の成果がカンボジア国の教育・環境に関わる政策に直接繋がっていくものと考えられる。
2 目標
(1)ESDにおける食農環境教育モデルの推進
東京農業大学、国際連合大学、カンボジア国王立農業大学、特定非営利活動法人環境修復保全機構とAssociation of Environmental and Rural Development（AERD）が中心となって、現地政府、現地NGO、農村コミュニティと連携を図りつつ、ESDにおける食農環境教育モデルをカンボジア国内の小学校で推進していく。活動の持続性を高めるために、カンボジア国における現地の大学やNGOが主体となり、小学校における食農環境教育セミナーの開催や有機農園の運営支援等の食農環境教育プログラムを担っていく。
(2)クメール語版「環境保全に向けた持続的農法」の印刷・配布
平成20年度の活動において作成した食農環境教育に関する教員・ファシリテータ研修用教材「環境保全に向けた持続的農法」（英語版）をクメール語に翻訳し、カンボジア国で広く配布する。
(3)ESDにおける食農環境教育の推進を目指した小学校教員研修会の実施
カンボジア国王立農業大学が中心となり現地政府、現地NGO、農村コミュニティなどと連携し、小学校教員を対象とした食農環境教育に関する研修会を実施していく。
(4)「環境に配慮した持続可能な農村開発に関する国際会議」の開催
カンボジア国環境省をはじめ教育省や農林水産省等の関連省庁と共同で「環境に配慮した持続可能な農村開発に関する国際会議」を開催する。カンボジア国内外の研究者や実務者の発表を通して、カンボジア国でのESDにおける地域の拠点（RCE）づくりの方向性を論議していく。
(5)ESDにおける地域の拠点（RCE）づくりに向けた連携協力
現在、カンボジア国環境省をはじめ教育省や農林水産省等の関連省庁を挙げて、ESDにおける地域の拠点（RCE）づくりに取り組み始めたところである。このRCEづくりに連携協力することによって、本活動の成果がカンボジア国の教育・環境に関わる政策に直接繋がっていくものと考えられる。
3 成果物
- 教材「環境保全に向けた持続的農法」（クメール語版）
- 要旨集「環境に配慮した持続可能な農村開発に関する国際会議」（英語版）
- 平成21年度活動報告書
