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開発途上国における拠点大学を中心とした農産物加工産業振興モデルの構築とその普及：商品化と販売を通じた生産者の生計向上と農業大学における実践的な研究・教育体制の構築

名古屋大学

1　概要

カンボジアを事例として、開発途上国における拠点大学を中心とした農産物加工産業振興モデルを構築するため、酒造農家のグループ化によって米焼酎の商品化に必要な品質管理、販売のための生産量の確保とそのための管理体制を構築する。製品の商品登録を行い、販売を行うとともに販売を通じた生産者の生計向上を達成する。またこの取り組みを、カンボジアと同様の問題を抱える近隣諸国に普及させる基盤を整備するために、昨年度カンボジアにて実施したモデル構築のための一連のプロセスをラオス国立大学農学部とミャンマー・イエジン農業大学にて試行し、カンボジアの事例と合わせて成果・教訓を他の東南アジア諸国に発信する。

1） 事業背景
カンボジアは、長い内戦の後にようやく自給を達成し、肉・野菜の需要増加による農業の多様化が始まる段階に達しつつある。近年、首都プノンペンでは、女性の社会進出や生活スタイルの都市化に伴い、手軽に利用でき、保存が効く加工品の消費量が増加する傾向がみられているが、自国での加工品産業が未発達であるため、殆どの加工品が隣国からの輸入品であり、今後は、市場指向型の農産物や加工品の生産に力を注ぐ必要がある。名古屋大学農学国際教育協力研究センター（農国センター）では、平成20年度科学研究費補助金による「カンボジアにおける市場ニーズにあった農産物加工産業振興による農村開発モデルの構築」に取り組み、カンボジアの農業生産の中心地であるタケオ州を対象地域として、加工品の中でも赤字世帯が大半を占める米焼酎と漬物の品質を向上させるための技術について研究を進めている。この取り組みをカンボジアにおける農産物加工産業の継続的発展につなげるためには、同国の農業大学が加工農家の実状を踏まえた調査・研究、技術の開発・改良、人材育成を通じて普及に携わっていくことが必要不可欠である。しかし、カンボジアにおける農業・農村開発の試みは、多くの開発途上国と同様に、NGOを中核として展開されており、農業の現場での調査・研究を通じて自国の農業に関する問題点を見出し、解決策を示していくべき農業大学は、その役割を果たせていない。
2） これまでの成果
　農国センターでは、平成20年度「国際協力イニシアティブ」事業により、カンボジアを始めとする開発途上国の農業大学に必要とされている、「現場での実践に基づいた教育・研究体制」を整備するための5つのプロセス：１）農産物加工品の品質向上に向けた実践、２）試作品の評価、３）教育・研究へのフィードバック、４）活動全体の評価、５）教訓に基づいた活動計画の策定、を王立農業大学とともに実施することで、開発途上国の大学による農産物加工産業振興モデルの土台を築いた。これをモデルとして構築するためには、RUAを主体とした取り組みや実施体制の強化・整備を行うと同時に、商品化に向けて、昨年度作成した試作品と同等以上の品質の米焼酎を複数農家にて生産できるようになることが必須であることが明らかとなった。また、同様の問題を抱える近隣諸国に対する同モデルの普及を目指し、ラオスにおける農産物加工品を取り巻く現状・課題、農産物加工産業と農業大学の関係について現地調査を実施・分析した結果、ラオスにおいて同モデルの発信・普及に対するニーズや実施可能性が高いことが確認された。
　そこで、平成21年度「国際協力イニシアティブ」事業では、平成20年度の同事業にて築いた上記１）〜５）のモデル構築プロセスをRUAと共に繰り返し実施することで整備・強化を行い、また米焼酎の商品化に向けて、酒造農家を１軒から4軒に拡大し、グループ化することで販路開拓のための生産量を確保し、確立させた酒造技術の徹底による品質管理を行い、上市用製品（試作を繰り返した後、新製品として市場に出すための製品）の製作と試販売を行うに至った。さらに、タイ農業協同組合省農地改革局（ALRO）と協力して、ラオス国立大学農学部を中心とした農産物加工産業振興に関する取り組みの第一段階として、活動対象地域の決定と調査計画の策定を行うとともに、ミャンマーにおける現地調査を行った結果、両国において本モデル普及の高い可能性が明らかとなった。
3） 今年度の事業
平成20年度及び21年度「国際協力イニシアティブ」事業による成果に基づき、酒造グループが生産した米焼酎を商品化し、酒造農家の生計向上が達成されるとともに、RUAに本事業の活動現場を活用した“農業の現場における実践を通じた研究・教育の体制”を構築し、ラオス・ミャンマーを始めとする近隣諸国におけるこの研究・教育体制の試行導入とその成果・重要性を発信することにより、「開発途上国における拠点大学を中心とした農産物加工産業振興モデル」を構築する。また、焼酎以外の農産物加工品の商品開発の可能性を検討するために試行活動を展開し、RUA及びカンボジア農林水産省に対して農産物加工品が農家の生計向上および産業化に貢献する可能性を示す。さらに、モデルであるＲＵＡにおける取り組みを、より持続性の高いものにしていくために、組織体系をより適切に整備するとともに、米焼酎の販売に伴いRUAに生じる利益が教育・研究に資するシステムを構築する。

2　目標

本事業では、平成20年度及び21年度事業における活動成果に基づき、「開発途上国における拠点大学を中心とした農産物加工産業振興モデル」の構築に向けて、下記の活動を実施する。

1） 酒造農家グループが生産した米焼酎の商品化・市場流通の実現と生産者の生計向上
  • 酒造農家グループへの参入世帯の倍増化
  • マニュアルに基づいた技術指導による品質管理の徹底
  • 企業／商品登録による正式な販売開始とマーケティングによる販路の開拓
  • 一州一品展示会を始めとするカンボジア政府主催の展示会への積極的な参加による宣伝販売
  • 販売による生産者の生計向上
2） ハム・ソーセージなどの他の加工品に対する試行活動の実施
  • 昨年度の試行結果に基づいた製品開発と試食会等による評価の実施
  • 他の加工品に関する可能性の検討と試作品の作成、試食会による評価の実施
3） RUAにおける“農業の現場における実践を通じた研究・教育の体制”の構築
  • 本事業の活動現場を活用した研究活動の実施
  • 本事業の活動現場を活用した授業・実習の実施
  • これまでの試行活動を継続させるための体系の整備
  • 本体制を持続的なものにするための資金の還流システムの構築
4） ラオス国立大学農学部・ミャンマー・イエジン農業大学における実践的研究・教育の試行
  • ラオス国立大学農学部との合同による農村調査の実施
  • ミャンマー・イエジン農業大学における、調査実施計画の策定
  • ラオス及びミャンマーの関係者のカンボジアへの招聘による成果の共有・発信
5） カンボジア・ラオスでの取り組みの成果・教訓の近隣諸国への発信
  • ALROが構築した東南アジア諸国のネットワーク加盟機関が参加する会議での積極的な情報発信
  • 農国センターのホームページ・広報誌、関連学会における本事業の成果の発信と、「開発途上国の農業大学における実践的研究・教育の重要性」に関する報告

3　成果物

1） 開発途上国における拠点大学を中心とした農産物加工産業振興のモデル構築のノウハウに関する報告書
2） RUAにおける実践的な教育・研究体制の導入とその影響に関する報告書
3） 近隣諸国における普及活動の成果・インパクト・課題に関する報告書
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