平成19年度活動紹介

サブサハラアフリカにおける初等教育普及政策および行財政制度に関する比較分析

　平成18年度に既存の文献や対象国の現状を踏まえて作成した比較分析フレームワークに沿いつつ、既存の研究に不足している項目について掘り下げた調査を行うこととする。

　主な焦点としては、地方レベル（学校と地方政府のレベル）における初等教育の普及の行財政的側面の阻害要因分析、および政策決定者と受益者の政策の捉え方のギャップに焦点を当てる。

平成１８年度に形成した比較教育政策分析フレームワークの活用・検証：

　収集可能なデータ、データの収集方法、インタビュー先の選定など、比較教育政策分析フレームワークを活動レベルに落として、どのように調査するかを詳細に決定していく。その決定に基づき、各国の有識者との共同作業により、県レベルのケーススタディを行う。また、必要に応じてアジアの大学等からも助言を得る。
政策提言に結びつくような各国の政策実施状況の比較分析結果としてのリソースブックの作成：

　分析フレームワークと分析手法が決定された後、当該国の研究者とペアを組んで、海外調査を実施する。調査結果については、各国で取りまとめた後、議論の場を設け、さらに分析の視点を焦点化し、共有する。これらの成果を、政策提言に結びつくような各国の政策実施状況の比較分析結果としてのリソースブックとして取りまとめる。
経験の共有化：

　２年間の活動実績や得られた知見について、日本国内の教育協力関係者や、対象国の政府（教育省）関係者に対して発表することにより、本活動の経験を共有するとともに、意見交換を行い、フィードバックを得る。

　比較分析フレームワークの活用により得られる、先行研究にはない地方レベルでの分析結果を基に、リソースブックを作成する。これにより、平成20年度の活動となる政策提言活動に繋がるための、各国固有の問題の所在と、サブサハラアフリカ地域に共通な政策的示唆を、より具体的に得ることが可能となる。

　本リソースブックについては、幅広いステークホルダーに配布する予定であり、各国の政策決定者、政策実施者のみならず、地域的な援助政策を志向している援助機関や研究者にとっても、援助政策を改善する一助となる、実用性に優れたものとなるように取りまとめる。