産学連携による開発途上国の大学工学部の機能強化（第2年度）
豊橋技術科学大学
1 概要
本事業は、スリランカ国モロツワ大学をモデルとし、開発途上国において産学連携を研究、教育活動の中に組織的な活動として組み入れ、工学系大学の教育、研究、社会貢献の機能を強化するとともに、開発途上国の工学系大学の「知」が産業育成を効果的に促進するための開発モデルを構築する事業である。本年度は2年目で、初年度の事業では、（1）知的財産セミナー （2）産学連携と技術経営セミナー （3）産学連携コーディネータによるOJT研修を、実施することで、モロツワ大学において本学の産学連携の仕組みが理解され、アクションプランとして、取り組むべき課題が整理された。 2年目の本事業は、1年目で作成されたアクションプランを実施しながら、共同研究事業を開始し、産学連携共同研究実施に係る諸規程の策定・改定や産学連携のための体制整備を図り、研究資金の循環システムを構築して、産学連携による開発途上国大学工学部の機能強化モデルの構築に取り組む。また、スリランカで構築されたモデル事業をもとに来年度「産学連携推進のためのガイドライン」を作成するため、その第1ドラフトを作成する。
2 目標
初年度の企業ニーズ調査結果を踏まえ、本学支援の下で産学連携共同研究を開始するとともに、共同研究実施に係る諸規程の策定・改定を行って、産学連携実施体制の整備を図る。 また、本モデル事業の他国への適用可能性を検証するため、「産学連携推進のためのガイドライン（第1ドラフト）」（日本語、英語）を作成し、実際にスリランカ以外の国でのモデル事業の適用可能性について検証する。
【産学連携共同研究実施および企業ニーズ調査の継続】
目標
初年度の企業ニーズ調査で明らかになったもののうち、1ニーズに対して産学連携による共同研究を実施する。この共同研究により企業ニーズを満足する研究成果を得るため、豊橋技術科学大学が適宜協力する。
期間
平成20年9月〜平成21年3月（平成21年度以降も継続予定）
対象者
モロツワ大学教職員
内容
- 初年度の調査で明らかとなった産学連携へのニーズが高い6分野の企業に、企業訪問を継続的に行う。
- 上記の結果として、企業との共同研究を立ち上げる。
- 共同研究を立ち上げ後、平成21年度以降、サステナビリティーの確保された資金循環メカニズム構築のため必要なフォローアップを行う。
- モロツワ大学教員の豊橋技術科学大学への短期受入れ、豊橋技術科学大学教員のモロツワ大学への派遣により、モロツワ大学における企業との共同研究を支援する。
- スリランカ政府やドナーの供与する大学のための研究資金の獲得により、企業との共同研究を立ち上げる。
- 平成20年度の活動結果について評価し、成功案件については、グッドプラクティスとして文書化し、モデル大学やスリランカ国内の産業界とも情報を共有する。
【大学における産学連携の体制整備】
目標
モデル大学における産学連携の実施体制のサステナビリティー向上を図る
期間
平成20年9月〜12月
対象者
モロツワ大学教職員
内容
- モデル大学において組織的に産学連携を展開するため、諸規程を改定する。
- モデル大学内において産学連携のベースライン調査を行い、産学連携の評価指標を作成する。
- モデル大学内においてシーズとなる研究者データベースを構築する。
- モデル大学を継続的に支援するためMemorandum of Understanding（MOU）を締結する。
- モデル大学における産学連携のための資金循環メカニズム（案）を策定する。
【産業界への産学連携キャンペーン】
目標
モデル大学と産業界との連携を強化する。
期間
平成20年10月上旬
対象者
スリランカ産業界、モロツワ大学教職員
講師
加藤浩氏 経済産業省特許庁特許審査第三部 上席審査官
内容
- 産学連携推進のための産業界向け知的財産セミナーを実施する。
- モロツワ大学で構築する研究者データベースをセミナーで紹介する。
- モロツワ大学教員の研究について、研究紹介を行う。
目標
各国の教育事情を踏まえ、本事業で構築した産学連携モデルの他の国への適用可能性を検証する。
内容
- JICA（ジャイカ）集団研修「自動車裾野産業育成のための産官学連携コーディネータ養成」で本モデルプロジェクトと「産学連携推進のためのガイドライン（第1ドラフト）」の紹介を行うとともに、スリランカ以外での案件形成に向けた問題点の洗い出しを行う。
3 成果物
- 昨年度の事業結果をもとに、「産学連携推進のためのガイドライン」（第1ドラフト）（日本語、英語）が作成され、本モデル事業の他の国での適用可能性が検証される。
- 本モデル事業のベースとなるMemorandum of Understanding（MOU）が締結される。
- 産学連携のモデルとなる諸規程が整備される。
- 産学連携のモデルベースライン調査が実施され、評価指標が作成される。
- 産学連携のためのモデルとなる研究者データベースが作成される。
- 産学連携による企業との共同研究が立ち上がり、グッドプラクティスとして纏められる。
- モデル事業として産業界への産学連携キャンペーンが実施される。
